借入と年収のバランス
借入と年収の絶妙なバランスって何？どうすれば希望通り借りれるの？
借入をする際はあらかじめ個々の年収によって借りられる額は決められてる？
総量規制で現在は年収の三分の一までしか借りられなくなりましたが対象外のローンや借り方をすることでそれ以上に借りることも可能なんですね
もちろん基本的には例えば年収200万なら約63万円が借りれる金額ですが
昨今は年収200万円代の方も急増しておりますのでこの金額だけの借入では足らないけど借りられないという借入難民の方が増えているんです
実際に住宅の購入や大きな買い物をするときは総量規制対象外の住宅ローンで組んでも年収の5倍程度の借入が限界でありそれ以上借りたいかたは夫婦の年収を合算することで借入額を増やしたり独自審査で借りれる金融機関を利用することで希望額に近づけることができます
このように借入と年収のバランスをどのようにとっていくかが問題ですね
なお現在、お金がなくて困っているかたは下記をご利用ください
Q
年収600万円の住宅ローンの借入限度額はいくら位ですか？ 私の友人で年収610万で4,800万円の住宅を検討している方がいますがこれって可能なのでしょうか？可能だとしても生活は成り立つんでしょうか？話を聞いていて少し不安に思ったので質問します。因みに年齢は38歳で頭金は100万円位だそうです。奥さんは専業主婦なので収入はゼロです。子供は1歳の子供が居ますが後2人ほしいみたいです。この手に詳しい方、もしくは専門の方回答お願いできますか？
A
簡単に言いますが、一般的に住宅資金の借入限度額は、年収の5倍程度と云われています。乱暴な話ですが、単純に年収の2割程度が、返済に回せる限界だろうとことです。実際には、上限値(本当の限界値)はもう少し上がると思いますが。
但し、これは申込時点の年収を前提にした話であり、将来の可処分所得額は考慮されていない額でもあります(将来、年収が下がってしまうとか、高級車を購入するとか、扶養家族=子供さんが増えるとか、改築が必要になったり等は、申込時点では貸出側も予測出来ませんから)。
したがって、(良心的な)金融機関側は、家計に少々バッファーを持たせて「年収の４〜５倍以下を目安に」等と話をする訳です。例えば、今の貴女の世帯の月収が2割ほど減ったら如何なるかを想像してみて下さい。貸出(販売)実績額のみを重視する(馬鹿な)金融機関や不動産業者は、そんなことは全く考慮しませんがね。それでも、相当きつい支払いを長期間強要されることになります。私が知る限り、年収の5倍前後のローンを組まれた方は、ご夫婦共働き(専業主婦だった方は、パート勤め)となり、子供さんが大学へ行く頃になると、ほぼギリギリの生活をされていました。特にバブルの頃ですが、賞与時の返済額を高額に設定したローンを組まれた方には、自爆(破産や夜逃げ、自宅の競売等)された方も居られましたね。賞与は、基本的に固定給ではなく、業績連動給ですからね。
ご質問でのケースですが、年収との対比で観ると、おそらくローンは否決されるかと思います。順当な線だと２千万台後半くらいでしょう。万が一、ご質問の額のローンが承認された場合、その方の将来は想像を絶する(家計上の)苦しみを味わうことになるでしょうね。ご主人の勤務先が、メガバンクの様な超優良企業で、且つ順調に昇進して年収が加速度的に増える、ということであれば別ですが。
今の｢年収｣だったら、幾らまで借りられるか(借入限界値まで借りる)という発想は捨てて下さい。とても危険なことです。借入可能額と返済可能額は、必ずしも一致する訳ではありません。今の｢月収｣だったら、幾らまで余裕を持って返済出来るか、という点から逆算していくことが必要です。住宅購入後には、子供さんの養育費を含め、高額の支出を伴う事柄が多々有ります。「石橋を叩いても渡らない」くらいの慎重さを持って、考えていくべきです。
ニュース
消費増税前よりチャンス マイホーム購入「年収別損益分岐点」
マイホーム購入を計画している人に、消費税アップはきつい。これから買うのは、増税前より損だと迷っているだろうが、意外なデータがあった。みずほ総研の調査によると、住宅購入世帯の６割は、増税後の方が得だというのだ。
政府は増税後の住宅対策として、住宅ローン減税を拡充し、「すまい給付金」を打ち出した。調査では、住宅ローン減税の拡充分とすまい給付金の合計額と増税額を比較している。
別表は、年収別（１３分類）、住宅種類別（３分類）、頭金の有無（２分類）に分け、計７８パターンについて分析。調査エリアは、東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫の都市部（実際は、都市部以外の地方も同様に調査しているが、割愛）。ご覧の通り、表の７８パターンのうち５７パターン、実に７３％が得。地方より都市部の方が、お得度が高いのだ。
■狙い目は４０００万円台の新築マンション
では、お得感をアップさせるには、どんなコツがあるか？住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏が言う。
「住宅ローン減税は、ローン残高が大きいほど恩恵が大きいため、低所得世帯の方がうまみが少ない。だから、頭金を入れない方がベターで、表も大体そうなっています。物件の狙い目は都心で、再開発が見込まれるエリアの新築マンション。東京なら、湾岸エリアは五輪特需が大きく、値上がりが期待できます。売り手は息の長い需要を見込んでいるため、まだまだ価格を抑えて供給しているのです。逆に中古は、今後の特需を先取りして高めの価格になっている。ズバリ、狙い目の価格帯は４０００万円台です。一戸建てのエリアは比較的、好景気の影響を受けにくく、今の流れで資産価値アップは期待できないので、狙わない方がいいでしょう」
物件価格は年収の６倍が一般的。表では、年収６５０万?８５０万円組が４０００万円の物件を狙うゾーンで、ナント、お得度は１０年で総額１００万円近い。
「みずほの調査は３０年固定、２．２％ですが、変動金利は１％以下。購入初年度から元本を減らすなら、変動の方がいい」（櫻井氏）
来年度は１０％への増税が見込まれる。みずほの調査でもお得感は弱まることが分かっている。今年度のうちに新築を手に入れるなら、あと半年が勝負だ。
■集計方法
住宅ローンの借入金額は、「フラット３５利用者調査」の「都道府県別データ」から推計し、統計的に処理している。その利用者調査の平均では、たとえばマンション価格は、東京４５２７万円、神奈川３８２４万円、兵庫３５１１万円となっていて、住宅ローンは年収の６倍、頭金はローン総額の６分の１が相場だ。３０年元利均等返済、２.２％の固定金利。
