任意整理できない時の対策方法とは…

任意整理できない時の対処法


 

借金の返済ができない時にまず勧められるのが任意整理ではあるのですが中には任意整理できないケースもあるためその対策は知っておかなければなりません。もちろんどんな借金の整理方法を選択してもメリット、デメリットはあるため何が最良の選択になるのか?充分に検討する必要があります。ここでは個々の状況によって分かれる対処法をお伝えいたします

 

任意整理できないケース
正しい任意整理の依頼方法
借金の解決方法は他にもまだまだあります

 

更に借りられないか相談したい方はこちら

 


 

 

 

任意整理できないのはどういう時?

 

 

支払い計画に無理がある

 

任意整理は、基本的には債権者と債務者で交渉して合意しなければ成立しません。つまり借りた側が現在の支払い方法では返済が難しいことを主張して、今後の支払いについての返済方法を債権者と交渉していくことになります

 

ですが借りた本人が業者と交渉していくのは法的知識が乏しいため実際は難しいのが現状です。ですので弁護士か司法書士のような専門家に依頼するが通常であり着地点として今後、将来にかかる利息をカットした分割払い(36回〜60回)を提案して債権者の了承を得られれば交渉成立となるわけです

 

つまりとりあえず元本は返済しますからなんとか分割でお願いしますと依頼しているのです。180万円借りたら分割で返済して総支払い額180万で利息なしにしてくださいという依頼です

 

上記のケースでは36回払いの場合は毎月50000円、60回払いの場合は毎月30000円支払っていく必要がありますので当然収入がない、又はこの金額を支払っていくだけの余裕がないと任意整理は成立しません

 

毎月10000円しか払えませんというケースではそもそも成立しようがないのです。総量規制が完全施工された2010年6月18日以前にお金を借りていたのであれば現在の法定金利よりも高金利のため借金の減額が可能ですがそれ以降に借りている方は原則として任意整理の場合、元本は返済する必要があります

 

 

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債権者からの了承がなければ任意整理は成立しない

 

任意整理を成立させるためにはお互いの合意がなければ成立しません。ですから債権者によってはそもそも任意整理じたいに応じてくれない業者も存在しますので注意しなくてはなりません。もちろんだいたいの金融会社は任意整理に応じてくれますし、個人再生や自己破産されてしまっては元本さえも返ってこないため交渉しだいでは改善できなくもありません。ただ会社の方針として一切、任意整理には応じない業者もあるためこれは事前にリサーチしておく必要があるのです

 

 

 

正しい任意整理の依頼方法とは何か?

 

 

任意整理できない業者をあらかじめ知っていれば未然に防げる

 

基本的にはだいたいの業者が任意整理には応じてくれるのですが一部、交渉が難しい業者は存在しますので自分が対象としている金融会社が任意整理に対してどのような対応をしているのか事前に知らなくてはなりません

 

これはたとえ最初から問題なく任意整理に対応してくれる業者であっても事前にその対応を知ることで依頼すべきか?どうか?おおよその検討がつくため借金の整理を検討されている方はやっておいたほうがベストです

 

 

業者の対応を事前にリサーチする

 

例えばAという金融会社の任意整理を検討しているとします。では事前にA業者の対応を知るにはどうすればいいのでしょうか?

 

  • A 任意整理
  • A 任意整理 対応

 

一例ではありますが上記のように検索してリサーチすることで大手の金融会社などの場合だいたいどのような対応をしているのか知ることができます

 

 

任意整理に対応しない業者は避けるべき

 

ここでもしこのAという業者が任意整理にスムーズに応じてくれないのならばこの業者をはずして、他の債務を整理の対象として選択する、もしくはAという業者は借り換えをして完済後、新たにBという業者に一定期間返済したあと、どうしても返済が難しい場合にこのB業者も任意整理を検討する(B業者が任意整理に対応してくれることは事前にリサーチしておく必要があります)

 

 

任意整理に応じてくれる業者のみを対象として整理する

 

このようにしてあらかじめ借金の整理の対象とする金融会社が任意整理に対応してくれるか?否か?を調べ、対応してしないのであればその業者をはずすか、他に借り換えをして対処すれば問題なく任意整理は成立できます

 

これで任意整理できない理由は一つ消滅しましたね。後は任意整理後に支払う毎月の返済金額を払えることを示せればいいのです

 

 

任意整理事案に特化した弁護士か司法書士に依頼する

 

弁護士ならばどんな法律事務所でもいいというわけではありません。任意整理を依頼するのですから、過去の実績として問題なく債務整理を成立させている事務所を選択したほうがいいに決まっています。更に整理対象とする金融会社の解決例が多いところに依頼すれば問題なくスムーズに解決できます

 

というのも法律事務所の中には最初から自己破産を勧められたり、問題解決にいたるまで交渉してくれないところも存在するからです

 

依頼すべき法律事務所は充分に検討する必要があるのです

 

 

 

 

任意整理ではないその他の借金問題解決方法

 

 

法律事務所で勧められるのは個人再生か自己破産

 

任意整理は元本じたいは返済していく必要があるため、その返済が難しいということであれば個人再生か自己破産を推奨されるのが通常です

 

確かに借金が大幅に減額できる個人再生や、返済そのものが必要なくなる自己破産であれば経済的負担は軽減できますが実際にその方法を選択した場合にどのように生活が変わるのか?

 

綿密なシミュレーションをしたうえでデメリットを充分に理解してから選択しなくてはなりません

 

 

生涯、検索されてしまうリスクがある

 

例えば自己破産や個人再生では官報に掲載されてしまうといったデメリットがあります。昔は一定期間すぎればそこまで影響はなかったのですが今は官報検索サービスというものがあり有料の料金を支払えば過去にさかのぼってこのリストを知ることができますのでそれをされると調べたい対象者が過去に自己破産や個人再生をされているかどうかがわかってしまうのです。これは相当なデメリットになります

 

 

今後使えるお金は極端に減る

 

もちろんクレジットカードも作れなくなりますし、現在持っているカードもいずれ使えなくなります。もちろん信用情報からその記録がなくなれば新規に作れる可能性はありますが前述したように検索されうるという事実は何かしら影響を受ける可能性があります

 

 

 

借金のおまとめローンという解決方法を検討する

 

では借り換えやおまとめローンなどで一本化するという解決方法と任意整理ではどう違うのか?検証してみましょう

 

 

例えば180万円の借金がありこれを任意整理する場合

 

原則として2010年6月18日以降の借金であれば法定金利で借りていることになりますから過払いはありませんので将来、利息カットして元本のみを分割で返済することで合意を得て通常の36回払いで支払うことになりました

 

このケースでは毎月50000円を36ヶ月支払えば完済できます。更に弁護士費用として1社あたり40000円程度支払いますので仮に3社の任意整理をされたと仮定すれば120000円かかる計算になります

 

 

例えば180万円を一本化してまとめる場合

 

180万円の債務であれば法定金利は100万円以上の場合、年利15%となるため毎月のご返済金額は62,397円になります。これを36ヶ月支払っていくと総支払い金額は2,246,297円となり利息として446,297円支払う計算になります

 

つまり任意整理の場合は180万円+弁護士費用12万円で192万円かかり、おまとめローンの場合は2,246,297円ですから326297円の違いです

 

毎月の返済金額の違いは12397円多いか少ないかの違いです

 

 

任意整理はデメリットがまっている

 

任意整理を選択した場合、5年程度はブラックリストに載ってしまいますしクレジットカードが作れず、現在持っているカードも使えなくなります。更に新規でお金を借りることも難しくなるのです

 

カードが使えない、作れない、借りられないというのは極端に使えるお金が制限されることを意味しています

 

任意整理を選択される場合は3年で30万円程度の実質的支払い金額で得をしても上記のようなデメリットがあることは知っておかなくてはなりません

 

ただ債務整理をしていると一般的にはどこからも新規で借りることは難しくなるのですが不可能ではありません。金融事故をおこした方でも現状問題なければ新規の融資に応じてくれる審査の甘い金融会社はありますのでお金を借りたい時は柔軟に対応してくれるところに申し込むことで問題が解決できる場合があります

 

 

  • 任意整理よりもおまとめローンで返済したい方
  • 借り換えを検討している方
  • ブラックになることは回避したい方
  • 既に債務整理をしていて他では借りづらい方
  • 新規で借りたいが他社で断られてしまった方
  • 任意整理できないと言われてしまったが破産はしたくない方
  • 金融事故歴があるがなんとか借りたいとお考えの方は下記にご相談ください

 

 



 

 

 



 

 

 



 

 

 



 

 

 



 

 

 



 

 

 



 

 

 



 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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