奨学金返済できない時はどうしたらいいの？

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奨学金返済できない時はどうしたらいいの？

今、大学や大学院、専門学校の進学費用として借りている奨学金が返済できない人が本当に大勢います。返せない時はあらゆる対策を講じる必要があるのですが、実は何もせずに放置してブラックリスト入りしてしまう方も本当に多いのです。返済に行き詰まった時には、しなくてはならない具体的な対策がありますので放置ではなくいずれかを選択する必要があるのです

何故、奨学金が返済できなくなるのか？
奨学金返済できない時の5つの対策
最も避けるべき2つの行動
延滞した場合の取立てはかなり厳しい…
救済制度活用の絶対条件

奨学金が返済できなくなる理由とは

そもそも収入に対して借りられる金額ではない

大学への進学費用として、なくてはならないお金を奨学金として借りている方がだいたいどれぐらい借りているのか？これはもちろん人によって違いはありますがだいたい平均して300万円前後借りていると言われております

在学中は返済の必要がないため卒業後に働きはじめてから返済していくわけですがいきなり収入0の状態から借金300万円を背負うわけです。もしも通常、社会生活をされている方がお金を借りる場合、例えばノンバンクから借りようと思えば総量規制の影響で年収の三分の一以上は借りられないと決められていますので300万円借りるためには年収900万円必要になります

では卒業後に年収900万円になれるのか？これは100％無理です。このようにそもそも収入に対しての借りられる金額があっていないのです

奨学金返済の設定に無理がある

確かに奨学金の返済は長期(10～20年)で返済していくため毎月の支払い金額は月額10000円～30000円前後ですからそこまで大きい金額ではないのですが…大卒で就職された場合の初任給の平均は20万円前後と言われております。そこからいくら残るのか？まず家賃や生活費としての平均が14～15万円前後かかりますので、この場合は残り5万円になるわけですが…更にここから引かれるものがありますね

税金は毎月、給料から引かれる

それが所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などで3万円弱かかります。これを引けば残りは2万円になります。仮に毎月2万円、奨学金を返済すればそれでもうプラスマイナス0状態です。更に社会人2年目からは住民税が課税されておよそ毎月7000円程度引かれてしまいます。するとこの場合、13000円しか残らない計算になります。つまり2万円の奨学金の返済が難しくなりますね…

非正規雇用になった場合は更に収入ダウン

更にこの例では大卒で就職した例を上げているわけですが、正社員になれなかった非正規雇用者やアルバイト、パートの場合、更に収入は下がることは明白ですので返済じたいが厳しくなってしまう方が多いのはある意味、当然とも言えますし、急な出費で別途お金が必要になることも多々ありますし、正社員で働いていても収入が減ってしまったら…返済が難しくなることは目に見えています

奨学金の返済ができないと感じた時の具体的な対策

いくらなら返済可能か把握する

このように返済じたいが難しくなってしまい、支払いを滞納して放置してしまう方が続出しているのですが…絶対に放置だけはしてはいけません。返済できないならばそれに対する対策を必ず選択する必要があるのです

まず支払いが難しくなってしまった場合はいくらなら支払い可能なのか？これを計算しなければなりません。もちろん支出を削る必要もありますしこれまで以上に毎月いくらか余分に捻出できないかなど生活の再設計をすることも合わせて必要です

例えば仮に奨学金として毎月20000円返済していた場合に10000円なら返済できるとなった場合は申請して半額で返済し続ける方法をとります

日本学生支援機構の減額返還制度でこれまでの半額を返済し続ける

多くの方が奨学金を借りている日本学生支援機構では返済が難しくなった場合はまず減額返還制度を使って返済し続けてくださいとされています。今、支払っている毎月の割賦金を２分の１に減額して支払うことが可能な場合はこの制度を使うことで無理なく返済を続けることができます。ただし返済総額は変わりませんので単純に支払い期間はこの制度を適用したぶん伸びることになります。減額返還制度の基本的な適用期間は12ヶ月とされており最大で10年延長できますが…

支払い期間は延長される

例えば12ヶ月だけこの制度を使って割賦金を２分の１に減額して支払う場合は本来の6ヶ月ぶんの支払いに該当しますから、正規の支払いが毎月10000円と仮定すると…半額の5000円を12ヶ月支払います。すると通常の支払いと比較して残り6万円の支払いが完了していないわけですからこのぶんは支払い期間を延長して支払うことになります

つまり完済までの期間はそのぶん伸びるということです

もしも支払い事態が全くできなくなってしまったら…

返還期限猶予制度で返済をまってもらう

もし全く返済できなくなったのであれば返還期限猶予制度で返済そのものを一時期支払わないことが可能です。これはつまり全く支払えるお金がないから返済を一時的にまってください。支払えるようになったら支払いますとお願いするようなもので、単純に支払いを先延ばしするものです。適用期間は１年ごとの更新制になっており最長で10年とされています

所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予は期間の制限がない

この制度では職を失ってしまったり、就職できなかったり、低収入などの理由で支払いが難しくなった時に申請して利用します。問題なく承認されれば一定の収入を得ることができるまで返済を猶予してくれます。具体的な収入基準が給与所得者の場合は年収300万円、給与所得者以外の方は所得200万円までとなっています。これに満たない収入の場合、期間制限なく奨学金の支払いをまってもらうことが可能です

支払い可能になったら減額返還制度か通常払いで再開

支払い可能になった時点で毎月の割賦金を元の支払い額で支払うか、減額返還制度でその半額を支払い、返済を再開させます。奨学金返済できない時は上記の対策をたてることで支払いを猶予してくれたり、半額での返済はできます。ですが決して支払い総額は変わりませんので問題を先延ばしすることに変わりありません。いつかは支払わなくてはなりませんので払えるようになった時点で返済は再開しなければなりません

奨学金返済できない時にしてはいけない2つの行動

3ヶ月以上の延滞は絶対回避

もし何もせずに支払いを延滞し続けた場合は…3ヶ月以上の延滞で信用情報に延滞の記録がついてしまいます。これがいわゆるブラックリストに載ることを意味しています。こうなるとキャッシングができない、カードが持てない、使えなくなる、ローンが組めないなど様々な問題が発生しますし社会的な信用を大きく失ってしまいますので3ヶ月以上の延滞は必ず回避するようにされてください

具体的には支払いの猶予や半額での返済といった手段を選択するかお金が足りないぶんを他で借りたりして延滞を防ぐといった対策が有効です

今、現金が足りない方はこちらをご利用ください

債務を放置し続けると給料や財産を差し押さえられる

奨学金とはいえ借金は借金です。ですから返済できないから支払わないという選択は、たった3ヶ月でブラックリスト入りして更に放置すると最終的には財産や給料等が差し押さられてしまいます。もちろん延滞を解消しないかぎり生涯ブラックになってしまうので決して何もしない、返済しないという選択はしないようにしてください

実は延滞者への取立ては厳しい

自分含め全ての関係者に連絡される

延滞をしてそれを放置した場合、まず本人と連帯保証人、保証人に対して文書と電話で督促を受けます。更に本人の勤務先にも連絡されますのでこれはかなりの負担になりえます。職場での立場に影響がある恐れがでてくるのです

債権回収会社の督促は勤務先や自宅に直接来る

支払いの延滞をすると債権回収会社が督促してくることも当然あるのですが、この回収方法として電話や文書で督促する場合の他に自宅や勤務先にも直接訪問するとされておりますのでここまでされるとかなり大きな損失になりえます

なおこの訪問の際に直接現金を徴収することはないと明言されておりますし、逆にその場で請求されたら詐欺を疑ってください。というのもこのような悪質な詐欺も実際にあるからです

長期延滞から強制執行されるまで

支払督促予告で警告される

督促しても返済されなかった場合は現在までの未納額と利息や延滞金なども一括請求されたうえに支払督促を申し立てるという予告を受けます

支払督促申立の実行

予告をしたのに返済に応じなかった場合は実際に裁判所に支払督促の申立てをされてしまいます

仮執行宣言付支払督促申立の実行

この段階でも返済に応じなかったら…裁判所に仮執行宣言付支払督促の申立てをされてしまいます

強制執行が実施される

更に返済に応じなかった場合はついに強制執行の手続きをとられて財産、給料の差し押さえを受けてしまいます

要するにしてはいけないことが3ヶ月以上の延滞と債務の放置です。払えないからといって何もしなければブラックリスト入り⇒社会的信用の損失⇒不自由な生活⇒財産、給料の差し押さえというような結果になってしまいます

これを回避するために減額返還制度で毎月の支払い金額の二分の一を返済するか、返還期限猶予制度で支払いを待ってもらうか、又は毎月の返済金額を他でお金を借りて補填するか、このような手段をとる必要があるのです

救済制度を活用するためには絶対不可欠な条件

既に延滞している方は制度の応募条件をクリアできない

奨学金返済できない時に有効な対策として減額返還制度や返還期限猶予制度を申請するのですがいずれも申請時に延滞を解消している必要がありますので延滞したままでは応募が難しくなるのです

ただ返還期限猶予制度を延滞している状態で受けるための手段はあります。これは傷病、生活保護受給中等、本当に返還が困難な場合には申請することで認められる場合もあるので対象者の方は一度ご確認ください

延滞を解消するために一時的にお金を借りる

上記でもご説明しましたが奨学金返済できない時に制度の申請をするためには最低限、延滞を解消してから申請する必要がありますので一時的に少額のお金を借りて凌ぐことは有効な対策です。なおもし現時点で既に3ヶ月以上、奨学金を延滞して信用情報に延滞の記録がある方は通常、大手の金融機関では審査で落とされてしまいますので、事故歴があっても審査可能なところに申し込みをする必要があります

例えば5万円を借りて12ヶ月間で返済した場合

法定利息で10万円までのキャッシングは金利20％とされているため上記の条件で借りた場合の毎月の返済金額は4,631円で総支払い金額が55,577円となり利息合計は5,577円です

このように少額のお金を借りて現時点で抱えている問題を解消してから制度を活用することは有効な対策です

3ヶ月以上の延滞は回避したい方
制度活用のためにお金が必要な方
他社で断られてしまった方
既に金融事故歴が信用情報にのってしまった方
奨学金が返済できなくて困っている方
急な出費でお金が必要になってしまった方
借りやすい金融会社をお探しの方はまず下記へご相談ください

奨学金返済できない時はどうしたらいいの？

奨学金返済できない時の対策方法